大垣旅館組合は2月20日、災害時に避難所として旅館やホテルなどの宿泊施設を使用するための協定を大垣市と結びました。 対象となるのは、組合加盟の市内八つの宿泊施設です。 災害救助法の適用を受ける大規模災害が発生した 際、組合は市の要請を受け、高齢者や障害者、乳児、妊産婦などに可能な範囲で宿泊や食事、入浴を提供いたします。 石田市長からは「いざという時に備えて大変心強い」とお言葉をいただきました。 災害時には一人でも多くの地域住民の命を救うため、旅館組合一同 最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
